オフィスを地方に、
社会変革に挑む
経営判断を。

東京都心から離れても仕事は回せる時代になりました。
地方拠点で固定費を削減させることはもちろん、
急増する「地方に住みたい若手人材」の確保にも繋がります。

MESSAGE

今こそ働く選択肢を
地方に広げませんか?

東京への人口一極集中と地方の若者人口減少が加速する一方で、「故郷で働きたい」という想いを抱く若者が多くいることをご存知でしょうか。

若い世代が故郷に帰ることを難しくする最も大きな要因として「やりたい仕事がない」ことが挙げられます。
たとえば、IT系企業は職種を問わず、都心や地方の大都市に集積しています。インターネットさえあれば、場所を選ばす働ける職種は多いのにも関わらずです。

さらに、新型コロナウイルスの影響で企業のテレワークも広がり、全社員が集まる広いスペースを保有するために、都心オフィスに高い賃料を払い続けるかも悩みどころかと思います。
一方、コロナは日本経済にも大きな損失をもたらすと、エコノミストが予測していることから、経営判断として固定費削減の動きは加速していくでしょう。

地方に「サテライトオフィス 」をつくることは、地方で働きたい人の確保と固定費削減を叶える手段になります。
「地方進出.com」では企業の経営に携わる皆様に対して、地方へのサテライトオフィス開設のメリットや候補地などをご案内するほか、
立地までのあらゆる悩みに寄り添いながら、オフィス開所までのお手伝いをします。

まずはお気軽にお問い合わせください。

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BENEFIT

地方進出のメリット

コスト削減

都市圏と比較すると地方でのオフィス賃料はわずか5分の1ほどに抑えられるケースもあり、大幅な固定費のコストダウンに繋がります。テレワーク・リモートワークが進む昨今、必ずしも都市部にオフィスを立地する必要はありません。地方で働く社員とともに、地方オフィス立地で「ゆとりある環境」が提供できます。

事業成長機会

新規の顧客開拓が可能になるだけでなく、進出先企業との連携・オープンイノベーションなど新規事業の創出による事業成長が期待できます。また、自治体との連携による実証事業を行うケースなどもあります。自治体の助成金制度を利用することによって、投資が可能になる点も大きなメリットです。

人材採用

都市圏では1人採用をするのにかかる採用コストは数十万~百万円程度かかるところが、地方で採用を行う場合3万円程度で済むケースも少なくありません。また、地方にはホワイトカラー系の仕事が極端に少ないため、一度就職すると都市圏に比べて定着率が良いのも特徴です。

CASE

進出事例

日南市で初のIT企業

西新宿に本社を構えるポート株式会社本社は、2016年に人口約5万人の宮崎県日南市に「IT企業進出第1号」としてオフィスを新設。現地での採用では10名の募集枠に対して約300名ものエントリーが殺到。9名の採用を成功させ、その後も採用活動は拡大。2018年5月現在、日南オフィスでは20名の社員が働いている。

社員の増加と社員全体のスキルアップに伴い、会社の実績も伸び続けている。今後も職種と職域を広げながら、本社と同等の機能を配置していく予定。

採用応募総数

300

採用倍率

33

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